任意整理とは?費用と流れを解説

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任意整理とは、弁護士や司法書士が代理人となり、裁判所を通さずに貸金業者やクレジットカード会社と直接交渉し、将来発生する利息をカットしたうえで、無理のない分割返済(一般的に3〜5年程度)に組み直す手続きのことだ。

7枚のカードと、稼げないポイントやおまとめローンとは?銀行系と消費者金融系の違いを整理してみたで、これまで「借金をどう管理し直すか」について書いてきた。

ただ、複数の借入を一本化するだけでは追いつかないくらい残高が膨らんでしまっている場合、次の選択肢として出てくるのが「債務整理」だ。その中でも一番件数が多く、比較的ハードルが低いとされているのが「任意整理」になる。

今回は、任意整理の仕組みと費用、流れ、そして生活への影響を整理しておきたい。

目次

  • 任意整理とは
  • 費用の相場
  • 手続きの流れ
  • 生活への影響(信用情報)
  • 自己破産・個人再生との違い
  • どんな人に向いているか

任意整理とは

おまとめローンが「借入先をまとめ直す」ものだったのに対し、任意整理は「利息をカットしてもらい、元金中心の返済に組み直す」という違いがある。裁判所を使わない分、自己破産や個人再生に比べて手続きがシンプルで、対象にする借入先(会社)を自分で選べるのも特徴だ。

費用の相場

任意整理を依頼する場合、費用は主に「弁護士に頼むか」「司法書士に頼むか」で変わってくる。

弁護士司法書士
対応範囲借入額の制限なし1社あたり借入元金140万円以下
費用目安(1社あたり)5万円前後やや低め(事務所による)
裁判所手続きが必要な場合対応可能対応不可(自己破産・個人再生は書類作成支援のみ)

司法書士は「1社あたりの借入元金が140万円を超えると代理人になれない」という制限があるため、借入額が大きい場合や、将来的に自己破産・個人再生も視野に入れる場合は弁護士が選択肢になる。

費用がすぐに用意できない場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を使うと、収入等の条件を満たせば費用を立て替えてもらい、分割で返済していく形にできる場合もある。

手続きの流れ

  1. 弁護士・司法書士に相談し、依頼する
  2. 依頼を受けた弁護士・司法書士が、各債権者(カード会社・消費者金融など)に「受任通知」を送る
  3. 受任通知が届いた時点で、債権者からの督促・取り立てが止まる
  4. 債権者ごとに、利息カット・返済期間の交渉を行う
  5. 和解が成立し、新しい返済計画に沿って返済を開始する

「受任通知が届いた時点で督促が止まる」というのは実務上かなり大きい。取り立ての電話や督促状に追われている状態から、まずそこだけでも解放される。

生活への影響(信用情報)

任意整理をすると、信用情報機関に「事故情報」として登録される。いわゆる「ブラックリスト状態」だ。

この間は、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが基本的にできなくなる。登録される期間の目安は、完済から約5年。任意整理の交渉自体は数週間〜数ヶ月で終わることが多いが、そこから3〜5年かけて返済し、さらに完済後5年ほど経ってようやく信用情報が元に戻る、という時間軸になる。

なお、信用情報機関によって事故情報が登録されるタイミングは異なり、依頼してから数日〜2週間程度で登録されるケースが多い。「任意整理をする」という事実自体は一生残るものではなく、あくまで一定期間、信用情報上の記録として残る、という理解でいいと思う。

自己破産・個人再生との違い

債務整理には任意整理のほかに、裁判所を通す「自己破産」「個人再生」がある。ざっくりとした違いは以下の通りだ。

  • 任意整理:裁判所を通さない。利息カット+分割返済。元金は原則減らない。
  • 個人再生:裁判所を通す。借金を大幅に圧縮(5分の1程度になることも)したうえで返済。住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる場合がある。
  • 自己破産:裁判所を通す。借金の支払い義務そのものがなくなる。ただし一定の財産は処分の対象になる。

収入があって分割返済を続けられる見込みがあるなら任意整理、借金の規模が大きすぎて分割返済でも追いつかないなら個人再生や自己破産、という住み分けになりやすい。

どんな人に向いているか

  • 借入先が数社に絞られていて、利息カットだけでも返済の見通しが立ちそうな人
  • 安定した収入があり、3〜5年の分割返済を続けられる人
  • 自己破産のように財産を手放すことには抵抗がある人

逆に、そもそも元金だけでも返済しきれない規模の借金を抱えている場合は、任意整理では解決にならないこともある。その場合は個人再生・自己破産も含めて、無料相談の窓口で一度整理してもらうのが早い。

借金の管理がうまくいかなくなったとき、「利息だけでもなんとかできれば」という段階なら任意整理、そうでなければもう一段階踏み込んだ手続きも視野に入れる——そのくらいの整理をしておくと、いざというときに動きやすくなるはずだ。

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